私は、最近開催されたRSACのサイバースキルパネルに参加することができました。モデレーターは、国家サイバー担当副局長のCamille Stewart Gloster氏、他のパネリストは、アメリカン大学副学長のDiana Burley氏とISC2上級副社長のTara Wisniewskiです。パネルディスカッションでは、国家サイバー人材戦略を成功に導くために、官・民・非営利の各部門がどのように協力できるかを議論しました。パネルディスカッションでは、サイバーセキュリティのスキルに対する現在と将来の取り組みと投資、そしてサイバーセキュリティのスキルギャップを埋めるために我が国が取るべき措置について議論しました。また、私たちがTrellixで果たすべき役割についても議論する機会を得ました。私たちは、最も優秀で多様な人材を採用し、維持し、昇進させるために、学位や職務経験年数だけでなく、スキルに焦点を当てた職務を再設計しています。
ホワイトハウスは、今後数カ月以内に国家サイバーセキュリティスキル戦略を発表する予定です。その成功の重要な指標は、公共部門、民間部門、学界、市民社会の関係者が協力して、それぞれのチームと予算を使って、わが国と同盟国が人材に投資する方法の基準をどれだけ高められるかであると私は考えています。2022年のIC2サイバーセキュリティスキル調査によると、世界全体で470万人にのぼるサイバースキルギャップを埋めるために、人材を訓練、雇用、昇進させるという固定的で規則に縛られたシステムから、多様なコミュニティから多様なスキルセットを活用するという新しい枠組みへ変える機会があるのです。ホワイトハウスのサイバースキル戦略の力を捉えるには、いくつかの取り組みが際立っています。 サイバースキルイニシアティブの公的支援、非営利団体への資金提供（マッチングファンディング）、サイバーセキュリティスキルエコシステムの能力向上です。
サイバースキルイニシアティブの実施を成功させるには、議会、連邦政府機関、州・地方政府、民間部門、非営利部門を含む幅広い利害関係者の調整と支援が必要です。サイバースキル戦略の実施に必要な投資の多くは、連邦政府や州政府機関、大学、コミュニティカレッジ、学校、非営利団体が運営するプログラムへの投資を増やすために必要な資金を議会が充当することに依存しています。これらの投資を成功に導くために、連邦政府機関は、特にコミュニティカレッジや非営利団体が運営する、段階的な変化をもたらす新しい取り組みと連携させる必要があります。
私は、多様な背景を持つ人々を見つけ出し、即戦力となるサイバースキルを身につけるために、非営利団体が果たす役割がとても重要であると行政に働きかけたいと思います。私は、STEM+分野の女性のためのグローバルなキャリア成長プラットフォームであるGotaraや、現在および将来のラテン系専門家の雇用、育成、昇進を目的とするHispanic Alliance for Career Enhancement（HACE）などの非営利団体が、サイバーセキュリティ分野への準備や参入をいかに支援しているかを見てきました。政権の投資戦略は、サイバースキルトレーニングに焦点を当てた非営利団体に直接投資することで、規模に応じた非営利団体のエコシステムを構築することができます。
変化を生み出すために非営利団体が果たすべき役割に加え、私たちは、1つの企業や団体だけでそれを行うことは難しいということを認識する必要があります。政府がさまざまな企業と提携することで、次世代のサイバー人材を生み出すための投資を加速させることが不可欠です。企業は、インターンシップ、職業訓練、非営利団体との提携など、クリエイティブなプログラムを利用して、サイバー教育を全国規模で拡大することができます。さらに民間企業が協力することで、サイバー攻撃から国を守るために必要な多様で熟練した労働力を創出するための前向きな変化をもたらすことができると考えています。
※本ページの内容は2023年5月17日（US時間）更新の以下のTrellix Storiesの内容です。
原文：Working Together to Invest in People: How the Private and Public Sectors Can Ensure Successful Implementation of the National Cyber Workforce Strategy
著者：Michael Alicea