一ヶ月で約40億円、被害が拡大する迷惑電話を防ぐには

迷惑電話

警察庁の発表によると、電話を含む振り込め詐欺の2014年10月の1カ月間での総被害額は約37億円に上っています。1〜10月末では、約300億円。実に中堅企業の年間売上高と同額に達しているのです*。

振り込め詐欺の手口「オレオレ詐欺」が「母さん助けて詐欺」に名前が変わりました。些細なことに見えますがわざわざ名前を変えたのは、被害者の目線に近い表現で注意を促し、被害を拡大させないためです。しかし、ユーザー側は迷惑電話・詐欺電話に「気をつける」ことしかできないのでしょうか。

*出典:警察庁発表資料「特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成26年1月~10月)」(2014年12月1日)

迷惑電話で被害を受けたことがある人は、全体の22%にのぼる

マカフィーでは2014年11月に、迷惑電話・詐欺電話に関する調査をMMD研究所とともに行いました。回答者は20代から60代以上の男女約3,300人です。回答者の内、15%が一人暮らしで、それ以外は家族などと同居していると回答した方でした。

本調査で「スマートフォンで迷惑電話を受け取ったことがある」と回答した人は約22%、そしてその中の約21%の人が「被害を受けたことがある」と回答しています。つまり3,300人のうち、約5%の人が被害を受けていることがわかりました。

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Q: あなたはスマートフォンで迷惑電話または詐欺電話を受け取ったことがありますか?(被害に関わらず)

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Q: あなたは、実際に迷惑電話または詐欺電話の被害を受けたことはありますか?

迷惑電話、詐欺電話は「セールスや勧誘電話」が6割を占めており、「振り込め詐欺」は19%ほどです。電話を1コールで切る「ワン切り」が26%に登っていますが、これは悪徳業者が「折り返しの電話」を狙っているケースもあるため、注意が必要です。

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Q: どのような内容の迷惑電話または詐欺電話を受け取ったことがありますか?

このほか、「同居人や友人、家族がこうした迷惑電話、詐欺電話を受け取ったことがある」と回答した人は、全体の約36%。そのうち、「被害を受けた」のは約26%にのぼっています。

迷惑電話サービスでは50%以上が「迷惑電話が減った」と回答

それでは、どのような対策をとっているのでしょうか。本調査では、迷惑電話、詐欺電話の被害状況のほか、対策についても調査をしました。

いままで迷惑電話、詐欺電話を受け取ったことがある人の約39%が「携帯電話会社が提供している迷惑電話対策サービス」を利用していると回答しました。そして、約22%がスマートフォンアプリ(有料・無料)を利用して対策をしているそうです。

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Q:迷惑電話または詐欺電話について何か対応策をとっていますか?

こうした対策はどの程度効果があるのでしょうか。「電話を受け取る回数が減った」と回答した人は、50%以上、「変わらない」と回答した人は約25%でした。一定の効果は出ているように感じられます。

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Q:対応策を取った結果、迷惑電話または詐欺電話は変化しましたか?

迷惑電話をブロック、注意喚起もしてくれるシンプルなアプリ

マカフィーは先日、こうした迷惑電話、詐欺電話を対策できるAndroid向けアプリ「マカフィー セーフ コール」を発表しました。同アプリは、マカフィーのパートナーであるトビラシステムズ社が提供している迷惑電話・詐欺電話データベースを活用しています。大きな特徴は「リアルタイムで更新されること」、そして「日本に特化していること」です。不審な電話番号が素早く電話番号がデータベースに登録され、ブロックをしてくれます。

また、被害者の状況を鑑み、細かな設定が必要ない点も本アプリの売りのひとつ。「高・中・低」の三段階でセキュリティレベルを設定するだけでデータベースに合わせて自動的に迷惑電話をブロックできるほか、着信時にも危険度を「緑・黄・赤・グレー」で表示します。

マカフィー セーフ コール 利用イメージ
※画面イメージは「マカフィー セーフ コール for au」利用時のものとなります。

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マカフィーはこれまで「デバイスを守る」ことに取り組んできました。しかし、本当に守るべきはデバイスを使う「ユーザー」。今後も「ユーザーを守る」を目標に本アプリも含めて、サービス、製品を強化していきます。

※ 本ブログは、CMSB事業本部 コンシューママーケティング本部 青木 大知によるものです。

[レポート]クラウド環境の現状レポートと今後 ~クラウドの安全性の状況と実用的ガイダンス

[レポート]クラウド環境の現状レポートと今後 ~クラウドの安全性の状況と実用的ガイダンス

 マカフィーでは、1,400人のIT担当者に年次アンケートを実施し、クラウド採用状況やセキュリティについて調査しました。
 調査の結果、クラウドの採用とリスク管理への投資を増やしている組織がある一方で、クラウドの採用に慎重なアプローチをしている組織が多いことがわかりました。
 本調査では、クラウドサービスの利用状況を分類し、短期投資の確認、変化速度の予測、重要なプライバシーおよびセキュリティ上の障害物への対応方法の概要を示しています。

 本レポートでは、クラウドの現状把握と今後の方向性、クラウド対応の課題やポイントを理解することができます。

<掲載内容>
■ 主要調査結果
■ 調査結果から言える方向性
■ 課題への対応
■ 変化への対応力
■ 考慮すべき点:安全なクラウドの採用で事業を加速